わたしも、すでに15年。。。
そのいあいだに、昇給ゼロ。。。
ボーナスゼロ。。。
なんてこと、何度も経験しています！
子供は、その間もドンドン大きくなり、
かかかるお金も多くなって。。。
保険料も上がり。。。
税金も上がって。。。
病院の負担額も多くなって。。。
ガソリン上がるなど、物の値段も上がり。。。
大学の教授なんて世間知らずのえらいさんが言うことなんて、
所詮、どっかの国の総理大臣と一緒ですわな！
とりあえず、国民／府民から毟り取る前に、
やることやってもらわんと、
大阪府民は暴動起こすことの出来る
唯一の国民？やという事、わからさんとあきませんね！
だいたい15%が無理なら、10%でも8%でも
とりあえず削減してみたらええねん！
それでも、文句言う 役人おったら、やめてもらって、
民間で仕事してもらったらええんちゃいますか！
できるんやったら。。。
以下 iZa政治ニュース より
大阪府の橋下徹知事直轄の
府改革プロジェクトチーム(PT)が
発表した「財政改革プログラム試案」(PT案)
で示された人件費の大幅削減には、
全職員の本給を11〜15%カットする
必要があることが、3日府の試算などでわかった。
案に掲げる年間450〜600億円のカットを
行うために必要な数字だが、
専門家も「10%以上のカットは現実的には無理」
としており、今後職員側からの強い反発も予想される。
都道府県の職員の給料削減をめぐっては、
北海道が18〜19年度に一律の本給10%カットを実施。
兵庫県も今年度から、平均8%のカットを導入している。
府企画厚生課によると大阪府の場合、
警察官や教員を含む職員の年間の給料額(諸手当を除く)
は約4800億円。
うち一般財源から約4100億円を
捻出（ねんしゅつ）している。
このためPT案が示した
通年で450〜600億円の人件費削減を
実現するためには平成21、22年度で、
11％から最大で15％の給料カットが
必要な計算となる。
本給の年収が700万円の職員の場合、
年間105万円のカットとなり、
職員への影響は大きくなると予想される。
地方財政に詳しい京都女子大現代社会学部の
橋本行史教授（自治体経営）は
「10%以上カットすれば、
住宅ローンなども抱えて生活している
職員にとって相当厳しい状況となる。
府の財政をかなり危機的だととらえても、
15%カットなどというのは
現実的に無理がある数字ではないか」
と指摘する。
