2012年08月17日

「弱腰といわれても仕方ない」…


ダメなのだソーリが「法にのっとって・・・」
などと言っておりましたが、やっぱり。。。。

んなことやから、ロシアやら韓国やら台湾やら・・・

小さい国が、ますます小さくなるね


沖縄県の尖閣諸島に不法に上陸した
香港の活動家らを含む14人は
強制送還される見通しとなった。
「捜査を尽くすべきではないか…」。
早期送還が「妥当」との流れに、
現場の捜査関係者や海上保安庁関係者からは、
毅(き)然(ぜん)とした対応を求める声もあがった。
繰り返される"弱腰"決着は議論を呼びそうだ。

「起訴するのが本来の姿だが、政治的判断が加わるので、
単独で判断はできず、従うしかない」。
海保幹部はこう話す。

「限界」ともとれる発言の背景には、
平成16年に尖閣諸島で起きた中国人活動家7人の
上陸事件の幕引きがある。
活動家らは不法に上陸を断行した上、
島内の石碑などを壊したため、
器物損壊容疑も加えて身柄送検の
方針を固めていたが、小泉純一郎首相(当時)の
政治判断で強制送還となったのだ。

さらに今回は、上陸直後に県警や海保に
身柄を拘束され、構造物を壊すなどの
違法行為にはいたっていない。
海保の巡視船が停船を求めた際、
抗議船から、れんがやボルトなどが投げつけられ、
巡視船の船体の一部が損傷したが、
損壊の状況や程度、けが人が出ていないことから、
公務執行妨害罪や器物損壊罪の適用も見送られるという。

「違法な所持品がない限り、
現段階では送還が順当」(警察庁幹部)、
「不法入国だけで初犯なら、送検しても起訴猶予となり、
最終的には強制送還となる」(検察幹部)
との判断に傾くのはそのためだ。

「起訴したら法廷が彼らの主張の場になってしまう」
(入管関係者)との声もある。

ただ、現場からは、こうした判断に
反発する声もあがっている。

「弱腰といわれても仕方ない。
歯がゆいと思っている現場の職員は少なくないはずだ」。
海上保安庁幹部はこう嘆いた。

ある検察幹部は
「捜査を進める意義はある。
8年前と同様に強制送還では今後も同様の上陸を招く」
と危機感を募らせる。

今回の事件では、香港の活動家らは犯行前から
「上陸の目的」
の一つに島内の灯台の破壊をあげていた。

前例があるため、構造物を壊しても、
強制送還になることを見越していたといえる。

平成22年9月の中国漁船衝突事件をきっかけに、
海保が離島などの陸上でも逮捕権を有することができる
海上保安庁法改正案が今国会に提出されているが、
政局に振り回され審議は進んでいない。
海保幹部は
「成立していたら、今回も海保単独で
取り締まることができたかもしれない」
と政治の停滞を指摘した。

公安関係者は
「活動家らの背後関係など、
送検して捜査すべきことは多い。
国際関係などへの配慮も必要だが、
政治判断だとすれば、
それだけが優先されてよいのか」
と疑問を投げかけた。


侵略国家・中国の真実 尖閣問題と中華帝国の日本属国化計画
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posted by Katsuya at 10:41| Comment(1) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
確かに。。。何とかならないですかね。。。(^^;;
Posted by たなか at 2012年08月17日 10:59
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